日本の情報通信政策

• 通信・放送の分離と規制(公衆電気通信法と放送法)

• 第一次回線開放(1971年、データ通信制度)

• 第二次回線開放(1982年、VAN)

• 電気通信事業法(1985年、第1種･第2種事業者、NCC)

• NTT法の政府措置(1990年、参入規制の緩和など)

• 郵政相懇談会報告書(1996年6月8日) ･通信・放送の法的一本化 　　　　　 ・新しい技術の展開を妨げないこと 　　　　　 ・個人情報の発信のための表現の自由 　　　　　 ・情報受信者や第三者の権利保護

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