日本近代法制史

矢野達雄（広島修道大学法学部）

【授業計画概要】

第１部 概要

第２部 法学および法思想の展開

第３部 国家機構および憲法史

第４部 民法（家族法）史

第５部 民法（土地法）史

第６部 刑法史

第１部 概説

　〔川口由彦『日本近代法制史』の時期区分〕

�T維新法期―1868（明治元）年〜1879（明治12）年

�U近代法期―1880（明治13）年〜1904（明治37）年

第1期―1880（明治13）年〜1884（明治17）年

第2期―1885（明治18）年〜1895（明治28）年

第3期―1896（明治29）年〜1904（明治37）年

�V現代法期―1905（明治38）年〜1945（昭和20）年

第1期―1905（明治38）年〜1917（大正6）年

第2期―1918（大正7）年〜1930（昭和5）年

第3期―1931（昭和6）年〜1945（昭和20）年

〔『日本近代法発達史講座』（勁草書房、1958〜67）の時期区分〕

�T法体制準備期―1868（明治元）年〜1888（明治21）年

�U法体制確立期―1889（明治22）年〜1913（大正2）年

�V法体制再編期―1914（大正3）年〜1931（昭和6）年

�W法体制崩壊期―1932（昭和7）年〜1945（昭和20）年

第２部 法学および法思想の展開

�T　維新法期の法学・法思想

　大槻文彦編「箕作麟祥君伝」（加藤周一他編『日本近代思想大系15』岩波書店、1991年）

　穂積陳重「法律の学語」（穂積陳重『法窓夜話』岩波文庫、1980年）

�U　民法典の編纂過程と法思想

穂積陳重「フランス民法をもって日本民法となさんとす」（穂積陳重『法窓夜話』岩波文庫、1980年）

穂積陳重「法典実施延期戦」（穂積陳重『法窓夜話』岩波文庫、1980年）

穂積陳重「ザヴィニー、ティボーの法典争議」（穂積陳重『法窓夜話』岩波文庫、1980年）

穂積八束の家制論

穂積八束「国家的民法」（『法学新報』第1号、1891年）

穂積八束「民法出テテ忠孝亡フ」（『法学新報』第5号、1891年）

穂積八束「『家』ノ法理的観念」（『法学新報』第85号、1898年）

�V　近代法期の法学と法思想

長谷川正安「学説一〇〇年史―憲法（戦前）」（『ジュリスト』400号、1968年）

熊谷開作「学説一〇〇年史―民法（家族法）」（『ジュリスト』400号、1968年）

「ドイツ法学全盛時代の素描」（『日本の法学』日本評論社、1950〔昭和25〕年）

�W　現代法期の法学と法思想

末弘厳太郎「法律と慣習―日本法理探求の方法に関する一考察」（『法律時報』15巻11号、1943年、のち末弘『民法雑記帳（上）』日本評論社、1953年に所収）

　末弘厳太郎「自序」（末弘『物権法（上）』有斐閣、1921年）

　『判例民法（大正10年度）』

末弘厳太郎「自序」（末弘『農村法律問題』改造社、1924年）

美濃部達吉「一身上の弁明」（1935〔昭和10〕年2月25日、貴族院本会議）

第３部　国家機構および憲法史

�T　維新法期の憲法・国家機構

　王政復古布告（1868年1月3日〔慶応3年12月9日〕）

　政体書（1868年6月11日〔慶応4年閏4月21日〕）

　太政官職制・正院職制章程（1873年〔明治6年〕5月2日太政官達無号）

　正院職制章程（1875年〔明治8年〕4月14日太政官達番外）

　内務省職制章程（1875年〔明治8年〕11月25日太政官達第217号）

宮島誠一郎「国憲編纂起原」（1872〔明治5〕年）

　板垣退助ほか「民選議院設立建白書」（1874〔明治7〕年1月18日）

　「立憲政体詔勅」（1875〔明治8〕年4月1日、太政官第58号布告）

�U　維新法期の地方制度

「庄屋名主年寄等を廃し戸長副戸長を置く」（1872年4月9日〔明治5年5月15日〕、太政官第117号布告）

「郡区町村編制法」（1878〔明治11〕年7月22日、太政官第17号布告）

「府県会規則」（1878〔明治11〕年7月22日、太政官第18号布告）

「区町村会法」（1880〔明治13〕年4月8日、太政官第18号布告）

�V　近代法期の憲法・国家機構（官僚制度）

　「国憲編纂を進むる報告書・第3次案」（1880〔明治13〕年）

元老院「日本国憲案第3次案」（1880〔明治13〕年）

「日本帝国憲法」（五日市憲法草案）（1881〔明治14〕年）

植木枝盛「日本国々憲案」（1881〔明治14〕年）

「大隈参議国会開設奏議」（矢野文雄執筆）（1881〔明治14〕年）

岩倉具視「憲法大綱領」（1881〔明治14〕年）

　内閣職権（1885年〔明治18年〕12月22日）

　内閣官制（1889年〔明治22年〕12月24日勅令第135号）
　公文式（1886年〔明治19年〕2月26日勅令第1号）
　公式令（1907年〔明治40年〕2月1日勅令第6号）

�W　近代法期の地方制度

「市制・町村制・市制町村制理由」（1888〔明治21〕年4月17日、法律第1号）

「府県制・郡制」（1890〔明治23〕年5月17日、法律第35号）

「部落会町内会等整備要領」（1940〔昭和15〕年9月11日、内務省訓令第17号）

第３部　民法（家族法）史

�T　維新法期の民事法（とくに戸籍制度を中心に）

「裁判事務心得」（1875〔明治8〕年6月8日、太政官第103号布告）

【戸籍制度】

「明治四年戸籍法」（1871年5月22日〔明治4年4月4日〕、太政官布告）

明治民法施行前の妻の氏（1876〔明治9〕年3月17日太政官指令、1875〔明治8〕年11月9日内務省伺）

法律婚主義の宣言・動揺・貫徹

�@太政官209号達（輪郭付）（1875〔明治8〕年12月9日）

�A司法省丁第46号達（1877〔明治10〕年6月19日）

�B明治民法第755条（1898〔明治31〕年）

戸籍雛形　（二宮周平『戸籍と人権』）

�@壬申戸籍〔明治５年式戸籍〕

�A明治19年式戸籍

�B明治31年式戸籍、身分登録簿

�C現行戸籍

�U　近代法期の家族法

明治23年「民法第一草案人事編理由書」（1886〔明治21〕年10月）

戸主権規定の変遷

　明治23年民法第一草案

　明治23年民法、人事編

明治31年民法、親族編

明治民法（第4・５編）（1898〔明治31〕年6月21日法律第9号）

�V　現代法期の判決の動向

・民法177条第三者制限説判決（大審院民事聨合部判決、1907〔明治41〕年12月15日、民録14-0-1276）TKC

・民法177条の適用を相続の場合に拡大した判決（大審院民事聨合部判決、1907〔明治41〕年12月15日、民録14-0-1301）TKC

・婚姻予約有効判決（大審院民事聨合部判決、1915〔大正4〕年1月26日、民録21-0-49）TKC

・国有地入会権消滅事件判決（大審院第一民事部判決、1915〔大正4〕年3月16日、民録21-0-328）TKC

・大阪アルカリ株式会社事件判決（大審院第一民事部判決、1916〔大正5〕年12月22日、民録22-0-2474）TKC

・信玄公旗掛松事件判決（大審院第二民事部判決、1919〔大正8〕年3月3日、民録25-0-356）TKC

第４部　民法（土地法）史

�T　維新法期の民事法（土地関係制度）

明治初年の土地関係法令

「地所永代売買ノ解禁」（1872年3月23日〔明治5年2月15日〕、太政官布告第25号）

「地所売買譲渡ニ付地券渡方規則」（1872年4月1日〔明治5年2月24日〕、大蔵省第25号）

「地所質入書入規則」（1873〔明治6〕年1月17日、太政官第18号布告）

「地租改正条例」（1873〔明治6〕年7月28日、太政官第272号布告）

　小柳春一郎「土地所有権創設期」（稲本洋之助・小柳春一郎・周藤利一『日本の土地法―歴史と現状』（成文堂、2004年）

〔地租改正・官民有区分の法的性格をめぐる判決〕

文書偽造行使詐欺被告事件（大審院刑事聨合部判決、1913〔大正2〕年3月31日、刑録19-0-430）TKC

�U　近代法期の土地法

「土地売買譲渡規則」（1880〔明治13〕年11月30日、太政官第52号布告）

ボワソナード氏起稿「民法草案財産篇講義」（1881〔明治14〕年1月14日）

「民法」（1896年〔明治29年4月27日〕、法律第89号）

「民法施行法」（1898年〔明治31年6月21日〕、法律第11号）

「登記法」（1886〔明治19〕年8月13日、法律第1号）

「不動産登記法」（1899年〔明治32年2月24日〕、法律第24号）

〔土地の買戻しをめぐる判決〕

・約権保安請求事件（大審院民事聨合部判決、1887〔明治20〕年12月16日、粋誌1巻付録１）

・地所取戻ノ件（大審院民事聨合部判決、1892〔明治25〕年2月29日、大審院判決録126）

・土地買戻契約履行請求ノ件（大審院民事聨合部判決、1920〔大正9〕年5月8日、『民録』26-588）　TKC

�W　現代法期の土地法

「国有土地森林原野下戻法」（1899〔明治32〕年4月18日、法律第99号）

「建物保護ニ関スル法律」（1908年〔明治42年5月21日〕、法律第40号）
借地法・借家法

「借地法」（1921年〔大正10年4月8日〕、法律第49号）

「借家法」（1921年〔大正10年4月8日〕、法律第50号）

「借地法改正」（1941年〔昭和16年3月10日〕、法律第55号）

「借家法改正」（1941年〔昭和16年3月10日〕、法律第56号）

「農地調整法」（1941年〔昭和13年4月2日〕、法律第67号）

小柳春一郎「土地所有権規制法創設期」（稲本洋之助・小柳春一郎・周藤利一『日本の土地法―歴史と現状』（成文堂、2004年）

�X　入会権関係判決を検討する

・青森県西津軽郡木造町広岡部落―半世紀ぶりに判例を変更

　　最高裁判決昭和48年3月13日　TKC

　　中尾英俊『戦後入会判決集』第1巻p.214

・高知県土佐清水市大岐浜林訴訟―土地所有権移転登記手続請求事件

　　高知地裁平成3年9月18日判決

中尾英俊『戦後入会判決集』第3巻p.54

・箕面市小野原地区財産区訴訟―不作為違法確認等請求事件

　　大阪地裁平成16年1月20日判決　TKC

中尾英俊『戦後入会判決集』第3巻p.540

・山口県上関町原発立地反対訴訟

　（第1審）山口地裁岩国支部平成15年3月28日判決　TKC（書誌のみ）

中尾英俊『戦後入会判決集』第3巻p.481

　（控訴審）広島高裁平成17年10月20日判決（未収録）

【海の一部と私所有権】

　最高裁判決昭和61年12月16日（評釈―来生新、別冊ジュリストNo.159）TKC

　最高裁判決平成17年12月16日　TKC

第５部　刑法史

�T　維新法期の刑事法および治安法制

「新律綱領」（1870〔明治3〕年12月20日、第944号布告）

水林彪「新律綱領・改定律例の世界」（加藤周一他編『日本近代思想大系15』岩波書店、1991年）

�U　近代法期の刑事法と治安法制

「刑法」（1880〔明治13〕年7月17日、太政官第36号布告）

「治安警察法」（1900〔明治33〕年3月10日、法律第36号）

�V　現代法期の刑事法・治安法制

「刑法」（1907〔明治40〕年4月24日、法律第45号）

「治安維持法」（1925〔大正14〕年4月22日、法律第46号）

「治安維持法中改正ノ件」（1928〔昭和3〕年6月29日、勅令第129号）

『日本政治裁判史録』（第一法規）より

〔維新法期〕

広沢真臣暗殺事件―陪審制度の試行

マリア・ルズ号事件―未締約国人に対する法権独立の一過程

尾去沢銅山事件―司法権独立への陣痛

佐賀の乱―元参議の梟首

竹橋騒動―暴動の衝撃と峻厳な裁判

〔近代法期〕

福島事件―一片の盟約書に内乱陰謀罪

加波山事件―強盗犯で処断された要人暗殺未遂

秩父事件―困民と一体となった民権運動の抑圧

大阪事件―民権派の「朝鮮改革」計画

　

〔現代法期〕

大津事件―司法権の独立

日比谷焼打事件―「民衆の勢力」の登場と兇徒聚衆罪の適用

足尾銅山暴動事件―日露戦争後の労働運動のピークと兇徒聚衆罪

赤旗事件―大逆事件への胎動

大逆事件―疾風のような裁判と処刑

第1次憲政擁護運動―「憲政擁護閥族打破」と「騒擾罪」

シーメンス・ヴヰッカース事件―倒閣原因となった軍拡による海軍疑獄

米騒動―奔騰した民衆運動

森戸辰男事件―学問の自由の初の試練

第1次共産党事件―日本共産党創立と治安維持法時代前夜の裁判

3・15、4・16事件―治安維持法裁判と法廷闘争

5・15事件―内乱罪・騒擾罪・反乱罪

帝人事件―商慣習を守った異色の判決

2・26事件（付）永田軍務局長刺殺事件―陸軍の派閥対立を投影した叛乱と裁判

企画院事件―戦時計画経済をめぐる抗争の犠牲

ゾルゲ事件―国際政治の裏方

横浜事件―拷問をよんだまぼろしの“共産党再建”

伏石事件判決―小作争議の「法律」戦と刑事弾圧

〔戦後期〕―法の歴史が関係した戦後の裁判

農地改革事件―自作農創設と地主の財産権

尊属殺事件―法の下の平等と殺親罪

狭山事件―別件逮捕と差別捜査

津地鎮祭事件―神式地鎮祭と政教分離

教科書裁判―国民の教育の自由か、区の教育権か

靖国神社公式参拝

岩手靖国訴訟

愛媛玉ぐし料訴訟

　

【教科書・参考文献】

川口由彦『日本近代法制史』（新世社、1998年）

山中永之佑編『新・日本近代法論』（法律文化社、2002年）

山中永之佑編『日本近代法案内—ようこそ史料の森へ』（法律文化社、2003年）

我妻栄他『日本政治裁判史録』（第一法規）

我妻栄『大法廷判決巡歴』（有斐閣、1958年）

川井健『民法判例と時代思潮』（日本評論社、1981年）

牛尾洋也ほか『近代日本における社会変動と法』（晃洋書房、2006年）