〔著書〕
(13)『庄屋抜地事件と無役地事件―近世伊予から近代愛媛へ、土地をめぐる法と裁判』（創風社出版、2010年）

(12)『マンガから考える法と社会』（新日本出版社、2008年）

(11)『近代日本における社会変動と法』〔共著〕（晃洋書房、2006年）

(10)『えひめ発　９条「改正」NO!』〔共著〕（創風社出版、2006年）

(9)『法と地域と歴史と』（創風社出版、2004年）

(8)『マンガからはいる法学入門』（新日本出版社、2004年）

(7)『日本近代法制史研究の現状と課題』〔共編著〕（弘文堂、2003年）

(6)『愛媛県の歴史』〔共著〕（山川出版社、2003年）

(5)『法社会学への誘い』〔共編著〕（法律文化社、2002年）

(4)『法史学への旅立ち―さまざまな発想』〔共編著〕（法律文化社、1998年）

(3)『水利集団の法社会学―筑後川の農業水利―』〔共著〕（九州大学出版会、1994年）

(2)『近代日本の労働法と国家』（成文堂、1993年）

(1)『リゾートの総合的研究』〔共著〕(晃洋書房、1991年)

〔論文〕
(38)川島武宜と宮本常一―川島法社会学における「事実」と調査―（『アリーナ』第10号、2010年）

（37）沖縄県地方制度改正過程の一断面―明治二〇年代における検討作業―（研究成果報告書・研究代表者田里修編『沖縄近代法の形成と展開―沖縄の特殊性と普遍性―』2009年）

（36）無役地事件再考―判決史料の発掘と歴史的評価の再検討―（『えひめ近代史研究』65号、2009年）

（35）無役地事件再考（『修道法学』31巻2号、2009年）

（34）山口県上関原子力発電所予定地訴訟控訴審判決の批判的検討―入会地の処分を中心に―（『愛媛法学会雑誌』33巻3・4合併号、2007年3月）

（33）市町村合併と入会林野（宮崎幹朗編『愛媛県における市町村合併の展開と展望』愛媛大学総合政策研究叢書３、2007年３月）

（32）地方制度「改革」における市町村合併の位置と問題点―地方分権・市町村合併・三位一体改革・道州制―（宮崎幹朗編『愛媛県における市町村合併の展開と展望』愛媛大学総合政策研究叢書３、2007年３月）

(31）「入会権の現代的再生を」（『都市問題』2006年11月号）

（30）「沖縄近代史における「旧慣」認識の諸相―琉球処分から土地整理まで―」（研究成果報告書・研究代表者田里修編『沖縄における近代法の形成と現代における法的諸問題』2005年）

（29）「住民運動と公権論の交錯（１）（2・完）」（『愛媛法学会雑誌』31巻3・4合併号、2005年、32巻3・4合併号、200６年）

（28）「愛媛県における司法状況―三者アンケート調査などを素材として―」（『松山法学』5号、2002年）

（27）「造船危機下の労使関係―「坪内式経営」とは何であったか―（１）（２）（３・完）」（『愛媛法学会雑誌』27巻１号・2号、28巻1号、2000〜2001年）

（26）「自由民権期の裁判闘争―愛媛県久米郡北久米村および伊予郡横田村の庄屋抜地訴訟を中心に―」（『愛媛法学会雑誌』26巻3・4合併号、2000年）

（25）「近世から近代への土地制度と裁判―南予の無役地事件および東・中予の庄屋抜地訴訟を中心に―」（『えひめ博物百科』９・10合併号、1999年）

（24）「漁村における無役地処分の一例―三浦の場合―」（科研費報告書『漁村文書の総合的研究』、1999年）

（23）「戦前期争議調停における協調会の役割」（『大原社会問題研究所雑誌』458号、1997年）

(22）「門割制度に由来する共有名義の整理・解消について―鹿児島県加世田市および市来町の事例―」（『愛媛法学会雑誌』22巻3・4合併号、1996年）

(21）「入会権の130年と今後の課題」（『法社会学』48号、1996年）

(20 )「伊予三藩における庄屋役地の形成と展開―庄屋抜地・無役地事件の歴史的前提―（１）（２）（３）（４）（５・完）」（『愛媛法学会雑誌』2１巻3号、22巻2号、23巻3号、25巻2号、25巻3号、1995〜99年）

(19)「社会・労働法制」（山中永之佑編『日本近代法論』法律文化社、1994年）

(18)「リゾート開発と慣習的権利―高知県大岐浜訴訟を例として―」（『愛媛法学会雑誌』20巻3・4号、1982年）

(17)「労働法の形成と展開」（利谷信義・水林彪・吉井蒼生夫編『法における近代と現代』日本評論社、1993年）

(16)「資本主義と<家>の構造的連関」（『阪大法学』42巻２・３合併号、1992年）

(15)「溜池敷地の所有権と村落秩序―愛媛県北宇和郡吉田町の溜池を例として―」（黒木三郎先生古希記念論文集刊行委員会編『現代法社会学の諸問題（上）』（民事法研究会、1992年）

(14)「『日本人の法意識論』と紛争処理」（愛媛大学「法的紛争処理」研究会『法律相談にみる紛争処理に関する実証的研究』、1992年）

(13)｢国立大学における非常勤職員の法的地位」（『愛媛法学会雑誌』18巻3号、1991年）

(12)「リゾート法の特徴と諸問題・リゾート法の林野に対する影響」（鈴木茂・小淵港編『リゾートの総合的研究』晃洋書房、1991年）

(11)｢庄屋抜地訴訟と無役地事件」（『愛媛近代史研究』58号、1990年）

(10 )｢愛媛の自由民権運動と庄屋抜地訴訟」（『愛媛法学会雑誌』15巻３・４合併号、198９年）

(9)「1920〜30年代労働政策史研究に関する覚え書き―《労働争議調停法体制》をめぐって―」（『愛媛法学会雑誌』14巻１・2合併号、1987年）

(8)「日本民法典における雇用規定の成立（１）（２）」（『愛媛法学会雑誌』13巻1号、2号、1986・87年）

(7)「熊谷法史学素描」(『阪大法学』133・134合併号、1985年）

(6)「共同体的所有解体期の裁判闘争―旧松山藩領における庄屋抜地訴訟を中心に―」（『愛媛法学会雑誌』10巻１・2合併号、1984年）

(5)「公有林野政策と入会権の変容」（『愛媛法学会雑誌』9巻2号、1983年）

(4)労働争議と調停法体制」（『日本近代国家の法構造』木鐸社、1983年）

(3)｢愛媛県における公有林野政策の展開―部落有林野統一を中心として―」（『愛媛法学会雑誌』巻2号、1982年）

(2)｢職工・徒弟条例制定問題の歴史的意味」(『阪大法学』112号、1979年）

(1)「大正期労働立法の一断面―労働争議調停法の成立過程」（『法制史研究』第27号、1978年）

〔資料紹介〕
(6)「岡山における陪審裁判」（広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会―加藤高・紺谷浩司・増田修と共著）（『修道法学』３３巻１号、20１０年）

(5)「山口における陪審裁判（2）」（広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会―加藤高・紺谷浩司・増田修と共著）（『修道法学』３２巻１号、2009年）

(4)「山口における陪審裁判（1）」（広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会―加藤高・紺谷浩司・増田修と共著）（『修道法学』３１巻２号、2008年）

(3)「解説・太平洋戦争期の高畠亀太郎」（『高畠亀太郎日記』第6巻、愛媛新聞社、2004年）

(2)「庄屋抜地訴訟関係史料(1）（2）(3）(4・完）」（『愛媛法学会雑誌』15巻1号・2号、16巻1号・2号、1988〜89年）

(1)「労働法案をめぐる行政調査会議事録(1)(2・完）」（『阪大法学』105・106号、1978年）

〔研究ノート〕

(10）「入会林野と法人の諸形態」（『西日本入会林野研究会会報』25・26合併号、2002年）

(9）「調査対象は身近に存在する―愛媛県松山市「東長戸町内会」を中心に―」（黒木三郎先生傘寿記念集刊行委員会編『旅する法社会学者―八十年の軌跡』東京紙工所、2002年）

(8)「久万町の林業」（鈴木龍也と共著）（『愛媛の自治』68号、1993年）

(7)「熊谷開作先生の人と学問」（『比較家族史研究』6号、1992年）

(6)「四全総・リゾート法と入会林野整備」（『西日本入会林野研究会会報』14号、1990年）

(5)「史料としての裁判所文書―松山地方裁判所所蔵資料を中心として―」（『「社会科」学研究』17号、1989年）

(4）｢愛媛玉ぐし料訴訟第一審判決に接して」（『愛媛の自治』58号、1989年）

(3)「昼夜開講制に関する諸問題」（『大学部時報』16号、1988年）

(2)「公有林野政策と入会権の変容」（『西日本入会林野研究会会報』8号、1983年）

（1）「休業補償に関する労働協約改定とその効力」（『愛媛労働月報』69号、1982年）

〔分担執筆〕

（5）「社会・労働法制」（山中永之佑編『日本近代法案内―ようこそ史料の森へ』法律文化社、2003年）

（４）「法文学部の改革・再編と拡充」「法文学部の再編と試練」「結びにかえて」（愛媛大学50年史編集専門委員会編『愛媛大学五十年史』愛媛大学、1999年）

（3）｢工場法・労働争議調停法・軍需工業動員法・労働三法」（日本近代法制史研究会編『日本近代法120講』法律文化社、1992年）
（2）「スト権スト・南海放送の闘い・明治運輸1600日の闘い」（愛媛地評史編集委員会編『愛媛地評三〇年史』1987年）

（１）「法源・法の歴史」（広岡隆・土居靖美編『法と現代社会』嵯峨野書院、1984年）

〔書評〕

（9）伊藤孝夫『大正デモクラシー期の法と社会』（『法制史研究』51号、2002年）

（8）宮平真弥「新潟県地租改正期における中小作を巡る紛争」（『法制史研究』49号、2000年）

（7）吉井蒼生夫『近代日本の国家形成と法』（『法制史研究』47号、1998年）

（6）安田浩『大正デモクラシー史論―大衆民主主義体制への転形と限界―』（『歴史評論』554号、1996年）

（5）川口由彦『近代日本の土地法観念』（『法制史研究』41号、1992年）

（4）後藤正人「熊野のデモクラシーと明治憲法体制」「現代人権発展論と南方熊楠―神社合祀反対運動にあらわれた「社会権」思想―」（『法制史研究』40号、1991年）

(3)内池慶四郎「民法167条における債権10年時効制の立法史的意義とその現在的課題―(1)(2・完)」（『法制史研究』39号、1990年）

(2)川口由彦「1920年代小作立法における土地『賃貸借』観念の諸相」（『法制史研究』36号、1987年）

（1）遠藤公嗣「労働関係調整法と経営協議会指針作成（一）（二）―1946年の労資関係政策―」（『法制史研究』35号、1986年）

〔学界回顧〕

(３）「2001年学界回顧（日本法制史）」（下沢敦と共著）（『法律時報』7３巻13号、2001年）

(２）「2000年学界回顧（日本法制史）」（下沢敦と共著）（『法律時報』72巻13号、2000年）

(１）「1999年学界回顧（日本法制史）」（下沢敦と共著）（『法律時報』71巻13号、1999年）

〔その他〕

(2)座談会・わが国における法史学の歩み研究会（代表岩野英夫）「聞き書き・わが国における法史学の歩み―熊谷開作先生の法史学を語る―」（『同志社法学』55巻2号、2003年）

(1)聞き取り記録・篠崎勝「我が学問人生と大学」（上）（下）（『愛媛近代史研究』63号、1999年・64号、2002年）


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