研究・調査業績
著書
| 名称 | 単著・共著別 | 発行年月 | 発行所 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 1.開発投資事業における環境影響の経済評価：環境的費用・便益の貨幣価値化入門 | 単著 | 1991年9月 | 技術情報センター | 環境影響評価と経済評価の理論的概説に加え、農業開発プロジェクト、道路建設プロジェクト等での環境インパクトを具体的に示し、それらをどのように貨幣価値化したらいいか、また、費用便益分析にどう組み込むかについての実務的留意事項を解説。（50頁） |
| 2.環境経済アセスメント：環境保全と経済発展の接点を求めて | 単著 | 1998年2月 | 東京出版 | 環境アセスメント、環境経済、経済評価等に係る研究成果、事例分析、及び実務業務上の知見・経験をとりまとめるとともに、｢環境経済アセスメント｣という新しいプロジェクト評価フレームワークを提言。参考写真を多用し一般にも分かりやすい表現を用い、開発による環境への影響や環境的機能の経済的評価手法についての理論面、欧米・日本の事例を解説するとともに、実務面での課題や今後の展開を考察。（150頁） |
| 3.人間環境学入門：地球とともに生きること | 共著 | 2001年12月 | 中央経済社 | 人間と環境の共生・調和についての教材。幅広い視点から環境問題にアプローチし、複眼的に環境問題を解説。（215貢）第18章：環境政策とアセスメント制度（p196〜206）を執筆担当。 |
| 4.開発途上国における農林業プロジェクトの環境経済評価手法と事例 | 共著 | 2005年3月 | 国際協力機構 | 西暦16年度の客員研究報告書。ODA対象の途上国における農林業プロジェクトの環境配慮を目的とした経済評価の手法、事例及び課題を分析し、今後の方向性を提言。（138頁）編集・監修と第2章、3章、5章、6章（p7〜44、p116〜132）の主要部分の執筆を担当。 |
| 5.評価活動要覧 : 評価と私 | 共著 | 2010年9月 | 研恒社 | 日本評価学会の理事・会員複数による評価の現状・課題や提言集。「私の評価への思い入れとこだわり」(My Warm Concern & Adherence on Evaluation) のタイトルで日本の評価システムの課題を考察。(p59-60) |
訳書
| 名称 | 単訳・共訳別 | 発行年月 | 発行所 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 1.環境はいくらか：環境の経済評価入門 | 単訳 | 1991年4月 | 築地書舘 | 環境価値の貨幣価値化手法と応用事例及び評価の限界等を解説した英文原著｢Economic Analysis of the Environmental Impacts of Development Projects｣（J. Dixon et al., ADB/Earthscan社、1986/1988）の全訳。アジア開発銀行がハワイ大学に委託したセミナー用教材で、代替法、ヘドニック手法、TCM、CVM等多くの環境経済評価手法の理論的背景、適用方法の他、土壌浸食、地熱発電、都市公園、大気汚染等をテーマに途上国数ｶ国を対象とした適用事例を紹介。（140頁） |
| 2.環境の経済評価テクニック：アジアにおけるケーススタディ | 単訳 | 1993年9月 | 築地書舘 | 世界銀行環境部次長J.A.Dixonらが著作、編集した英文原書｢Economic Valuation Techniques for the Environment : A Case Study Workbook｣(Johns Hopkins University Press, 1986/1990)の全訳に、詳細な専門用語解説集を添付。環境評価での経済学的アプローチ、財務分析と経済分析の比較等に加え、日本を含むアジア諸国を対象とした畑地農業、湾岸開発、水資源開発、林業、水質汚濁防止策等に係る７つの事例分析を掲載したこの分野での先駆的専門書。（250頁） |
| 3.新・環境はいくらか | 共訳 | 1998年10月 | 築地書舘 | (1)の｢環境はいくらか｣全面改訂版原書の監訳、及び第2部ケーススタディ1：ネパールの森林保全管理プロジェクト(p128～p140)とケーススタディ５：フィリピン・レイテ島のトンゴナン地熱発電所(p161～p171)を担当。マングローブ林、国立公園、海洋公園、中東欧環境問題等、多くの新しい参考資料や事例が追加されるとともに、様々な評価手法が最近の実務的教訓と適用可能性に応じ再分類された。共訳者は、代表を務めた｢環境経済評価研究会｣の22名。（230頁） |
論文
| 名称 | 単著・共著別 | 発行又は発表の年月 | 発行所、発表雑誌・学会等 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 1.仏教思想にみる自然観についての一考察 （学士論文） | 単著 | 1979年3月 | 東京農業大学 | 東洋思想と西洋思想における自然保護理念の比較研究。自然や環境への対し方・姿勢の基盤となる人間の持つ自然観、中でもキリスト教に代表される西洋思想と仏教に代表される東洋思想について考察し、自然環境を守る理念的フレームワークとしては二元論的な欧米流自然観よりもアジア社会の一元論的、総体的自然観が適するという｢持続可能な開発｣の一原形を提言。（70頁） |
| 2.Economic Valuation Methods for Aesthetic Value of Ag ricultural Landscape（農村景観価値の経済的評価手法） （修士論文） | 単著 | 1989年5月 | ハワイ大学院 | 農業開発において、従来、外部経済効果として無視されてきた農村景観の審美的価値を対象に、それらがもたらす保健休養的効果、リクリェーション便益等の定量化手法、特に貨幣価値化手法について様々な既存手法を体系的に整理・分析するとともに、それらの理論的正当性・特徴・課題を基に、データ入手可能性、農村景観の特質から最適な評価手法を開発。（122頁） |
| 3.環境の経済評価 I〜IX | 単著 | 1994年12月～1996年11月 | 東京出版 月刊「用地」 | 開発がもたらす様々な環境的影響の特徴、従来の環境アセス手法と経済評価手法のリンク、環境経済評価の理論的背景、評価手法の分類等を概説。また、欧米を中心とする大気汚染、自然資源、水質汚濁、環境教育、騒音、廃棄物等をテーマとする28の評価事例を紹介しそれらの課題を分析。今後の環境保全計画策定、総合評価等での環境経済評価アプローチの活用方法の提言。（合計160頁） https://ci.nii.ac.jp/nrid/9000009094708 |
| 4.環境に配慮した割引率や割引計算 | 単著 | 1997年9月 | 北九州大学 1997年大会報告要旨集（環境経済・政策学会）p406〜p411 | 幾世代にもわたる重要な環境的価値をいかに経済評価に反映させるか、そのための割引率、割引計算はどうあるべきかについて考察。有効な割引計算アプローチとして、世代ごとに基準年次を設定する独創的な経済評価手法を提言し、それに基づくケーススタディを紹介。（6頁） |
| 5.英国における海岸環境整備の経済評価事例 | 単著 | 1999年10月 | 日本沿岸域学会 沿岸域第12巻(第1号),p69〜p72 | 英国アルデバー海岸護岸工事における不動産・農産物被害、レクリェーション・アメニティー損失、及び生態学・生物学的損失の軽減効果を対象とする経済評価事例を分析し、理論的、実務的課題を整理。（4頁） |
| 6.自然生態系価値の経済評価：定量的評価指標を用いた効率的評価アプローチ | 単著 | 2002年12月 | 成蹊大学 日本評価学会第３回全国大会報告論文集 | 利用価値、非利用価値といった様々な価値を持つ生態系を、経済評価するための効率的アプローチを提案。4種類の定量的生態系評価指標の特徴や評価対象価値を分析、整理。（6頁） |
| 7.公共事業評価における環境配慮と経済効率性の統合：環境アセスメントと経済評価のリンク | 単著 | 2003年9月 | 広島修道大学人間環境学会「人間環境学研究」第2巻(第1号),p93-p104 | 公共事業の経済性と環境配慮の両面を等しく勘案し、事業の総合的評価を可能とする評価アプローチを提案。（12頁） https://ci.nii.ac.jp/els/contents110004529083.pdf?id=ART0007283243 |
| 8.開発プロジェクトにおける環境影響評価と経済評価の統合：特に農林業開発事業事例にみる実務的課題と提言（査読付） | 単著 | 2006年9月 | 日本評価学会「日本評価研究」第6巻(第2号),p31-p42 | 農林業プロジェクト等における「環境経済評価」の導入について、評価手法上の課題や実務的重要事項を分析。（12頁） https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoes2001/6/2/6_2_31/_pdf/-char/en |
| 9.中国地方中山間地の環境資産を活用したサステイナブルな発展に関する研究 | 共著 | 2008年2月 | 広島修道大学人間環境学会「人間環境学研究」第6巻(通巻第10号),p23-p75 | 広島を中心とする中国地方の中山間地域の中から、特徴的な環境資産を有する3自治体を選定し、環境資産の現状把握と利活用上の課題を分析。第1章：旧安浦町野呂川周辺地域の環境資源利活用の現状と地域活性化対策（p24〜36、13頁）の執筆を担当。 https://ci.nii.ac.jp/els/contents110006573878.pdf?id=ART0008556811 |
| 10.森林認証制度普及のための評価方法の提案：マレーシア・サバ州の森林保護区を事例として | 共著 | 2008年9月 | 大阪大学 環境経済・政策学会2008年大会報告論文集 | サバ州森林保護区を対象に、森林認証化プロジェクトによって得られる効果を定量的に貨幣評価。森林機能評価額を費用便益分析に組み込むことで認証制度の普及方法を考察。（17頁） |
| 11. 「鞆の浦埋立架橋建設計画」の進捗状況と今後の課題 （査読付） |
単著 | 2011年3月 | 四万十・流域圏学会誌 第10巻(第1号),p3-p8 | 鞆の浦埋立架橋建設計画が策定されて以来、どのような経緯で今日の状況に至ったかを振り返るとともに、問題化へのいくつかの要因を分析。また、改善に向けた環境影響評価、環境経済評価などのあり方について論考。（6頁） https://ci.nii.ac.jp/nrid/9000018620015 |
| 12.マレーシア国サバ州の森林生態系サービス機能の経済的価値：森林認証制度とアブラヤシ農園事業の費用便益分析比較 | 共著 | 2012年2月 | 広島修道大学人間環境学会「人間環境学研究」第10巻（p.105～p.121） | 熱帯林保護地区の利用形態別生態系サービスの経済的評価結果をもとに、森林認証プロジェクトの費用便益分析を行い、農業開発事業の純現在価値との比較考量を実施した。（17頁） https://ci.nii.ac.jp/els/contents110008803003.pdf?id=ART0009852268 |
| 13.Application of Environmental Economic Evaluation to Forest Conservation Policies in Sabah, Malaysia（査読付） | 単著 | 2017年2月 | Challenging Researches in Economic Sciences（英文モノグラフ）p.37-50(広島修道大学経済科学部) | The current study has taken up the forest certification project and the clean development mechanism(CDM) project, to apply the environmental economic evaluation system. In particular,the study has researched on potential monetary valuation methods to internalize environmental benefits and costs through cost-benefit analysis of these projects, as trying evaluations of natural ecosystem in the Kinabalu National Park (UNESCO world natural heritag e).（14頁） |
| 14.日本政府開発援助の政策評価制度における課題と対応：タイ王国二国間援助の環境保全分野でのODA評価を事例として | 単著 | 2018年2月 | 広島修道大学人間環境学会「人間環境学研究」第16巻（p.101～p.117） | 長年の日本ODA対象国であるタイ王国への二国間援助実績の事後的政策評価を実施した外務省の「2003年度タイ国別評価調査」を振り返り、特にその際、重点分野とされた環境保全に関わるプロジェクト評価手続きでの制度上の課題を整理し、いくばくかの提言とこれまでの対応状況の検証を試みる。（17頁） https://ci.nii.ac.jp/nrid/9000388480758 |
講演・セミナー
| 演題 | 単独・共催別 | 開催年月 | 主催者等 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 1.開発事業における環境影響評価 | 単独 | 1991年9月 | セミナー（技術情報センター） | 様々な開発事業における環境影響評価制度・手法の解説、事例分析、及び技術上の課題。 |
| 2.海洋環境の総合管理：費用便益分析の試み | 単独 | 1992年5月 | 講演（国際開発センター） | 東京湾開発による海洋環境への影響とそれらを含む総合的事業評価の理論・事例分析結果の発表と今後の展開について講演。 |
| 3.援助事業の環境評価における経済的アプローチの実用性 | 単独 | 1993年8月 | 講演（海外経済協力基金） | 開発途上国援助スキームにおける環境経済評価、環境アセスメント実施の実態、問題点の紹介。今後の問題解決、評価技術開発、法制度上のあり方等について提言。 |
| 4.インドネシアでの環境関連調査業務の経験から | 単独 | 1993年9月 | 講演（土木学会） | インドネシアでの数多くの環境調査業務経験に基づき、技術力、データ・資料が未整備である途上国での環境調査の実務的手法、問題点、改善点等の紹介と分析。 |
| 5.環境影響評価と経済評価について | 単独 | 1993年11月 | 講演（外務省・世界経営協議会） | ODA案件での環境評価と経済評価のあり方について、景観破壊事例を用い定量的評価手法を紹介。 |
| 6.事業の総合的評価手法について | 単独 | 1995年1月 | 講演（土木学会） | 公共投資事業、インフラ整備事業での総合的評価の方向性と環境の内部化について提言。 |
| 7.環境の価値から見た費用便益分析手法等について | 単独 | 2000年3月 | セミナー（神奈川県建設技術協会） | 建設事業の環境的費用及び便益の経済評価手法、それらを含む便益費用分析についての事例、課題等 |
| 8.生物多様性や自然生態系機能の経済的評価 | 単独 | 2002年9月 | セミナー（京都大学生態学研究センター） | 自然環境、生態系を対象とする経済的評価手法のガイダンス、国内・海外事例の紹介、及び課題分析。 |
| 2004年6月 | 特別講義 （東京農業大学農学部） |
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| 9.環境はいくらか？：環境の経済評価入門 | 単独 | 2003年6月 | 講演（広島修道大学） | 環境価値の計算の考え方、算定方法、及びそれらの応用領域と今後の展開について講演。 |
| 10.環境と経済：環境と経済の持続可能な発展に向けて | 単独 | 2009年1月 | インタビュー記事（日本環境アセスメント協会誌p.3～p.7） | 環境と経済の新たな関係の構築や経済評価手法を、どのように環境アセスメントへ適用していくかという課題について解説。（5頁） |
| 11.技術士と私のキャリア形成 | 単独 | 2010年4月 | 記念講演（日本技術士会中国支部） | 技術士資格新取得者を対象に、技術士の役割、今後のキャリアアップ等について、自分自身の経歴を事例に講演。 |
| 12.アフリカの農業開発での環境社会配慮 | 単独 | 2010年7月 | 農林水産部会総会での講演（日本技術士会中国支部） | ローアモシ農業農村総合開発事業での環境影響評価（環境アセスメント）の事例の紹介と解説。 |
| 13.環境経済及び環境経済評価について | 単独 | 2011年7月 | 特別講義（東京農業大学大学院） | 農学研究科造園学専攻博士前期課程の「環境経済・造園企業特論」での講義 |
| 14.環境アセスメント・セミナー in 広島 | 共催 | 2017年11月 | 第6回全国キャラバン講習会（環境アセスメント学会） | 広島市共催・環境省/広島県後援の環境影響評価公開セミナー（約80名参加）での総合司会・進行を担当。 https://ci.nii.ac.jp/nrid/9000389001205 |
| ほか,調査報告書 48編 | 技術発表文 4編 | 学会誌論文査読 12編 |
計画・調査
| 事業名 | 期間 | 概要 |
|---|---|---|
| ナイジェリア国ローア・アナンブラ灌漑稲作計画事業 | 1989年5月～10月 | 国際協力事業団(JICA)のプロジェクト方式技術協力専門家として、ナイジェリア東部の稲作事業での業務調整、地域住民･農民団体への指導 |
| マレイシア農科大学バイテク学科拡充計画事業 | 1989年11月～1990年2月 | 農科大学バイオテクノロジー学科における組織、資機材、教材、教員及びカリキュラムの整備、強化に関わる事前調査及び技術協力 |
| ネパール国クリカニ砂防計画 | 1990年4月 | クレカニ･ダムの改修事業詳細設計にともなう自然環境･社会環境への影響調査及び評価 |
| 開発途上国環境保全基本情報整備調査 | 1990年8月～10月 | 環境庁委託調査として、マレーシア及びタイを対象に両国の環境現況の情報収集、分析、整理及び情報データ化 |
| スリランカ国コロンボ水辺環境整備計画 | 1990年11月～12月 | 同計画の詳細設計段階において自然環境、社会環境（住民移転を含む）にわたる環境影響評価及び環境保全対策の立案 |
| インドネシア国ウォノレジョダム開発計画環境影響調査 | 1991年1月～1998年6月 | ジャワ島東部山間地に計画された多目的ダム建設事業を対象にした環境影響評価、移転住民再定住計画、環境管理計画及び環境モニタリング計画の策定と実施指導･監理 |
| 地球温暖化対策調査 | 1991年4月～1992年5月 | インドネシア国を対象に温暖化による影響調査、温暖化対策戦略の策定等を含む環境庁委託ケーススタディの調査団長 |
| インドネシア国南部スマトラ地域総合開発計画調査 | 1991年6月～1992年10月 | スマトラ島南部全域を対象とする開発マスタープラン策定における、土地利用、環境及び林業分野の現況分析、将来事業計画の立案 |
| インドネシア国13州灌漑開発計画 | 1993年4月～6月 | 世界銀行からの委託による同国全土に散在する中小規模灌漑農地の統合、整備事業に関わる環境影響評価、土壌保全対策及び農民移転計画の策定 |
| 開発途上国環境保全計画策定支援調査 | 1993年8月～1994年10月 | 環境庁委託調査として、ベトナム全土を対象に環境問題のデータ収集･分析、総合的環境保全計画案の策定作業を統括 |
| インドネシア国バタム島コンテナー港計画調査 | 1994年6月～7月 | 新規コンテナー揚陸･積出専用港の建設計画に対する、海洋生態系、陸上生活環境等を含む初期環境調査及び影響評価 |
| ベトナム国ハロン･バイチャイ湾環境保全計画 | 1994年7月 | 世界自然遺産指定地に臨む同港海域及び後背地における港湾開発、鉱工業開発事業による環境影響、保全計画の必要性に関わる予備調査 |
| ベトナム国ホータイ湖環境保全計画調査 | 1994年8月～10月 | 建設省委託により、ハノイ市中心部に位置する同湖の水環境、水質汚濁状況、周辺都市開発事業からの環境影響の把握と環境保全計画構想の検討調査 |
| スリランカ国環境情報整備調査 | 1995年1月～2月 | 国際協力事業団委託による同国全土を対象とする環境問題、環境行政、環境法制度、環境政策等に関わるデータ収集及び分析 |
| モロッコ国全国廃棄物管理計画 | 1995年4月～5月 | 同国全域を対象とする一般廃棄物、産業廃棄物及び医療廃棄物のリサイクルを含む処理管理マスタープラン策定に向けた国際協力事業団委託事前調査での廃棄物･環境政策の現況分析及び基本構想の作成 |
| ベトナム国国道1号線橋梁改修計画 | 1995年6月 | 日本･世界銀行協調融資による同計画詳細設計段階における沿線地域住民の移転、河川･海域への水質汚濁等を含む環境アセスメント及び環境対策策定 |
| スリランカ国南部地域総合開発計画調査 | 1995年9月～1996年11月 |
同国の南部全域を対象とする開発マスタープラン策定、フィージビリティスタディにおける、環境管理の現況分析、戦略的環境アセスメントの実施 |
| ネパール国カリガンダキA水力発電事業環境アセス検討調査 | 1995年12月～1996年1月 | 海外経済協力基金融資予定の同水力発電事業に対しネパール国が実施した環境アセスメント結果のリビュー、評価手法の妥当性検討及び事業実施への環境配慮事項の提言 |
| ジャカルタ市大気汚染総合対策計画調査 | 1996年3月～1997年3月 | インドネシア首都圏であるジャポタペック地域の移動･固定発生源対策、防止管理組織･制度整備施策についての健康被害を含む環境経済評価と財務分析 |
| スリランカ国新首都水環境改善計画事前調査 | 1997年1月～3月 | 同国首都移転に伴う水域を中心とする環境の現況解析、水質改善計画構想づくり等を含む建設省委託事前調査 |
| タンザニア国ローアモシ農業農村総合開発計画調査 | 1997年4月～1998年3月 | 同農業開発計画のフィージビリティ調査における、周辺自然生態系、農村社会への影響を対象とする初期環境調査、環境アセス及び環境対策の策定 |
| ルーマニア国プラホバ流域水環境管理計画事前調査 | 1997年6月～7月 | ブカレスト市に流入する同国主要河川への農業排水、パイプライン原油流出等による水環境問題の把握、及び環境行政組織･制度･法規制の分析 |
| アゼルバイジャン国環境分野プロジェクト形成調査 | 1997年8月～9月 | 国際協力事業団事前調査団の環境管理担当団員として、同国の環境問題、行政組織、環境法制度の調査･分析、及び援助支援案件の提言 |
| ラトヴィア国環境分野プロジェクト形成調査 | 1998年3月～5月 | 国際協力事業団事前調査団の都市環境問題担当団員として、リガ市等都市部の大気汚染、廃棄物処理状況等の調査･分析、及び援助支援案件の提言 |
| ベトナム国ハロン湾環境計画調査 | 1998年7月～1999年7月 | 世界自然遺産である広大なハロン湾の景観、水質、海洋生態系の保全管理マスタープラン策定における各種対策案の環境経済評価及び財務分析 |
| ラトヴィア国ルバナ湿地帯総合管理計画調査 | 1999年8月～2000年12月 | ラムサ－ル条約指定地登録を目的とし、国際的に貴重な同湿地帯地域の保全と利用を調和させる総合計画策定における地域開発分野の分析、村おこし対策及び土地利用計画の作成 |
| インドネシア国トンダノ流域保全管理計画調査 | 2000年12月～2001年3月 | スラベシ島北部トンダノ湖流域の土砂流失防止、森林保全、地域住民コミュニティー強化、アグロフォレストリー等の対策を含む総合保全計画の策定、及び環境経済面、財務、組織制度に関わる事業分析・評価 |
| インドネシア国ウォノレジョ多目的ダム建設事業環境モニタリング調査 | 2001年5月～6月 | ジャワ島ブランタス流域に建設中の多目的ダムに係わり生じた住民移転、水質汚濁問題等の対策やモニタリング状況について調査を行うとともに、ダム供用後の環境管理・モニタリング計画を提言 |
| タイ国環境基金プロジェクト推進調査 (SAPI) | 2001年9月～2002年2月 | JBIC支援のタイ環境基金による下水道整備事業及び廃棄物管理事業の効果的・合理的運営のため、財務計画専門家として技術ガイドライン、事業評価マニュアル等を作成 |
| ベトナム国ハノイ廃棄物管理改善計画 基本設計調査 | 2002年1月～2月 | 社会環境調査団員として、ハノイ市内の最終処分場及び中継基地の環境対策をモニタリングするとともに、住民意識調査を実施し、社会経済上の問題点を分析 |
| 中国西安市廃棄物管理改善計画 予備調査 | 2002年6月及び11月 | JICA技術参与として、本計画実施に向けた中国側との協議、技術指導、及び社会調査への助言 |
| タイ国への政府開発援助に関する国別評価調査 | 2002年10月～2003年3月 | 外務省が行うタイ国を対象とするODA評価調査において、環境保全分野及び地方・農村開発分野の現地調査、専門的助言など |
| 横浜市下水道雨水整備事業計画 | 1990年5月～1991年3月 | 下水道整備事業にともなう保健衛生改善、水質浄化、アメニテ ィ効果、高度利用地拡大等の環境等副次的効果の経済評価 |
| 環境配慮解説書作成調査 | 1990年3月～8月 | 海外経済協力基金（現国際協力銀行）の資金援助対象途上国に対し環境配慮必要事項、環境保全技術等をとりまとめたガイド ラインの作成 |
| 開発援助環境配慮推進調査 | 1990年5月～7月 | 環境庁委託研究として、途上国全般の環境行政制度、法規制、環境評価手法の分析、整理及び開発 |
| 北栃木・相馬双馬幹線景観調査 | 1992年11月～1993年3月 | 栃木･群馬･福島県内の電力送電線建設が中山間地景観に及ぼす影響調査とその経済評価 |
| 水と緑の渓流づくり環境調査 | 1992年12月～1993年3月 | 岩手県内の河川上流域を対象とする環境現況調査及び環境保全 計画の策定 |
| 熊本県道路環境計画調査 | 1993年10月～1994年8月 | 建設省管轄の熊本県内幹線道路を対象とする周辺環境改善･保全 のための総合的環境管理計画の策定 |
| 荒川上流河川敷経済評価調査 | 1994年12月～1995年8月 | 関東地方を流れる荒川上流域河川敷の有する自然生態系調査と 環境的効用の経済評価業務の技術的総括 |
| 環境影響評価書作成指針の策定 | 1995年2月～3月 | 海外経済協力基金委託調査として、水力発電セクター円借款事 業のための環境アセスメント手法、手続き、法制度等を含む実 施ガイドラインの作成 |
| 渡良瀬遊水地環境経済評価調査 | 1997年10月～1998年3月 | 栃木･茨城･埼玉･群馬県にまたがる渡良瀬遊水地の環境保全･リクリェーション機能の分析と経済的評価、及び将来利用に関する提言 |
| 環境影響評価書作成指針取り纏め調査 | 1997年11月～1998年5月 | 海外経済協力基金委託のよる同基金融資対象国のための環境アセスメント関連文書作成指針策定調査において、社会環境分野及び住民移転問題を担当 |
